仮想通貨の法人口座を完全まとめ！おすすめの取引所を紹介

あなたは仮想通貨で、法人口座のご利用を検討中でしょうか。仮想通貨投資である程度の利益が出た方や、すでに会社をお持ちの方で検討している方は多いでしょう。

実際に、法人口座には、個人口座にはない様々なメリットがあります。法人口座は、損益の振れ幅が大きく上下する仮想通貨の取引には最適な口座なのです。では、法人口座の一体どんな点が仮想通貨の口座には最適なのでしょうか。

そこでこの記事では、仮想通貨の法人口座を完全まとめにしてみました。法人口座を開設するメリット・デメリットはもちろん、おすすめの仮想通貨取引所や注意点もご紹介していきます。

コインチェックは国内No.1のアプリダウンロード数(※対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak)を誇っているだけでなく、評判も非常に良いので初心者の方からプロの方まで幅広いユーザーにおすすめできる取引所になります。

そんなコインチェックでは法人口座のアカウント登録から口座開設まで非常にシンプルで分かりやすいので、初心者の方でもすぐに仮想通貨取引を始めることができるでしょう。

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仮想通貨の法人口座と個人口座の違い

仮想通貨の法人口座と個人口座には、違いがあることはご存じでしょうか。

この2つには、税金上の扱いに大きな違いがあります。

仮想通貨の口座開設は、少額投資で、単発的であれば個人口座が有利に働きます。逆に、高額投資で、数年単位である程度の利益が見込めるのであれば、法人口座の方が有利に働く仕組みになっています。

では、法人口座・個人口座にはそれぞれどんな特徴があるのかを確認していきましょう。

法人口座は赤字の繰越ができる

法人口座は赤字の繰越ができるとは、一体どんな意味なのでしょうか。「赤字の繰越ができる」を一言でいうと「1年度の赤字を数年間、控除の対象にできる」という意味です。ちなみに控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。

つまり、1年度の赤字を数年にわたって発生していることにして、税金を低く抑えることができるということです。

法人の所得税の計算式は、益金(利益)から損金(損失)を差し引い金額が、赤字だった場合には「欠損金」に扱われます。

ちなみに、法人で赤字が発生すると、「繰越欠損金」となります。法人税法で欠損金に扱われると、税法で設定された一定期間中は、翌事業年度に繰り越すことができます。

法人の場合は、最大10年間繰り越すことができます。10年間繰り越すとは具体的には、「10年間、控除ができる」という意味です。

まとめると、仮想通貨を法人口座で取引を行えば、1年度に赤字が発生した場合、10年間繰越ができ、利益が上回るまで所得税を払う必要がないということになります。

個人口座の所得は雑所得

仮想通貨では、個人口座での取引の所得は雑所得に扱われます。

個人所得には、「事業所得」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「配当所得」「利子所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」の10種類があります。

雑所得とは、個人所得の中の1つです。ポイントは他の9種類の全てに当てはまらない所得のことをいいます。仮想通貨での、個人口座での取引の所得が雑所得に扱われるという根拠は、2017年12月の国税庁の通達からです。

ところで、雑所得になると、所得は総合課税の対象になります。総合課税とは、給与所得やその他の所得と合算して税率が決まる仕組みのことです。

そのため、仮に仮想通貨での利益が少なくても、他の所得での利益が高ければ、税率が底上げされ、結果的に高い税金を支払うことになります。

まとめると、仮想通貨での個人口座での取引は、法人口座と比較すると税金の面で相対的にデメリットが高くなります。

仮想通貨の法人口座【メリット】

仮想通貨の法人口座を使うと一体どんなメリットがあるのでしょうか？

仮想通貨の法人口座で取引を行うと、次の3つのメリットがあります。それぞれご紹介します。

①法人税が適用される

1つ目が「法人税が適用される」ことです。仮想通貨は法人口座を開設すると、所得税は法人税の対象になります。

その場合、税率は約25%〜37%です。

個人所得税の場合は、5～45%になります。法人口座であれば、個人口座よりも所得が高くなるほど、所得税の税率を低く抑えることができます。

➁損益通算ができる

2つ目が「損益通算ができる」ことです。

損益通算とは、一定期間中の利益と損失を相殺する仕組みのことです。投資家が、仮想通貨を生活の糧として行い、法人口座で取引を行っていれば利益は事業所得扱いになります。

事業所得扱いになれば損益通算が適用され、他の事業の損失と一緒に計算することができます。

これにより、事業所得全体の利益を下げることができ、結果税率を下げることができます。

➂10年間赤字の繰越しができる

3つ目が「10年間赤字の繰越しができる」ことです。こちらは「法人口座は赤字の繰越ができる」で紹介した内容になります。

仮に、仮想通貨の取引で1年度目に赤字がでても、最大10年間繰越しができ、赤字分を控除されます。

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仮想通貨の法人口座【デメリット】

仮想通貨の法人口座を使うと一体どんなデメリットがあるのでしょうか？

仮想通貨の法人口座で取引を行うと、次の3つのデメリットがあります。それぞれご紹介します。

①法人設立に費用がかかる

1つ目が「法人設立に費用がかかる」ことです。

法人口座を作る前に、法人設立をする必要があります。法人の設立には、約20～30万円ほどの初期費用がかかります。

しかし、もともと会社をお持ちの方はそのまま会社名義で仮想通貨投資を行いことができるので問題ありません。

➁法人住民税が発生する

2つ目が「法人住民税が発生する」ことです。

法人口座で、仮想通貨の取引を行うと、所得税が発生します。この所得税とは別に、法人住民税も発生します。

法人住民税は、仮想通貨での取引で、仮に赤字が出ても支払わなければなりません。

➂法人口座開設ができない取引所もある

3つ目が「法人口座開設ができない取引所もある」ことです。

仮想通貨の取引所の中には、法人口座開設ができない取引所も存在します。

個人口座の開設であれば、国内のほとんど全ての取引所で開設をすることができますが、法人口座の場合は、対応していない取引所もあります。

そのため、ここからは法人口座に対応している仮想通貨取引所をご紹介していきます。

仮想通貨で法人口座をおすすめできる取引所！

日本国内でも、仮想通貨での法人口座を開設できる取引所は多数あります。法人設立が完了しており、必要な書類が準備できれば、簡単に開設することができます。

法人口座開設をした方が、より取引でのメリットが得られるのであれば、開設することをおすすめします。

ただし、法人口座の開設方法は、各仮想通貨取引所によって異なります。様々な手続き、審査があります。初めて口座開設をされるのであれば、不安を感じる方もいることでしょう。

2024年現在は、必要事項の入力と本人確認書類の画像のアップロードがメインになります。

こちらでは、法人口座開設ができるコインチェック・ビットフライヤーの2つの仮想通貨取引所についてご紹介します。

コインチェック(Coincheck)

コインチェックとは、2014年8月から提供がスタートした仮想通貨取引所です。

ちなみに仮想通貨取引所とは、仮想通貨の購入・売買・送金などの取引を行う交換所のことです。簡単にいうと、「仮想通貨の売買をする場所を提供している」のが仮想通貨取引所です。

コインチェックの特徴

コインチェックの最大の特徴は、ビットコイン・アルトコインなどの取り扱い通貨が全29種類あり、取り扱い数が非常に多いということです。

よって、有名な仮想通貨はほとんど扱っていることから、口座の開設にはおすすめです。

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コインチェックでの法人口座作成の流れ

こちらではコインチェックでの法人口座作成の流れを詳しくご紹介します。

口座開設のやり方は年々変わっていくものですが、この記事では2024年最新版のコインチェックの法人口座の流れを解説していきます。

※他にも法人口座の開設方法について書いているサイトはありますが、どのサイトも古い口座開設情報ばかりを載せているので、是非この記事を参考にしてください。

1. 新規登録でアカウント作成
2. 電話番号認証(SNS認証)
3. 本人確認(必要事項の入力・本人確認書類のアップロード)
4. 本人確認書類の確認(通常1～2営業日)
5. 住所確認ハガキの送付(通常、申し込み日の2日後に自宅に届き、本人確認完了)

それでは、順番にみていきましょう。

●新規登録でアカウント作成

下記のURLからコインチェックの公式サイトへいき、「口座開設(無料)はこちら」ボタンをクリックしてください。※法人口座を開設する場合、最初のステップは個人口座と一緒になります。

そうすると、メールアドレス・パスワードの入力画面に移行するので、それぞれ設定していきましょう。パスワードは忘れないようにメモを取っておくのがおすすめです。

その後、登録したメールアドレス宛にコインチェックからメールが届くので、メールに記載されているURLをクリックしてください。

⚫電話番号認証(SMS認証)

続いて、電話番号認証を行っていきましょう。会員ページの左メニューで「人マーク」を選択後、「電話番号の確認」をクリックしてください。

そうすると、電話番号の入力画面が表示されるので、ご自身の携帯電話を入力してください。

⚫本人確認(必要事項の入力・本人確認書類のアップロード)

電話番号の認証が完了したら、次はいよいよ本人確認です。会員ページの左メニューから「本人確認」をクリックしてください。

そうすると「本人確認書類の提出」画面が表示されるので、「法人の方」の中の「法人の方はこちら」ボタンをクリックしましょう。

※「個人」で本人確認してしまうと、個人口座が開設されてしまうので間違えないようにしましょう。

「法人の方はこちら」ボタンをクリック後、以下のような画面が表示されます。

このように、法人名や法人格、所在国、郵便番号、所在地、取引目的、資金の性格、取引の動機、代表者名、代表者の生年月日などの情報をそれぞれ入力しましょう。

入力が完了したら、次は本人確認書類の提出になります。コインチェックの法人口座で必要な本人確認書類は以下の通りです。

これらの書類を用意できたら、以下のような画面からアップロードしていきましょう。

⚫本人確認書類の確認

登録内容及び本人確認書類の確認が完了したら、あらかじめ登録したメールアドレス宛にメールが届きます。通常1～2営業日以内に届くので、メールが届いたら内容を確認しましょう。

⚫住所確認ハガキの送付

その後、住所確認のためのハガキが届きます。通常、申し込み日の2日後に自宅に届くので、きちんと受け取りましょう。以上で本人確認は完了となります。

このように、コインチェックは最短2日ほどで法人口座開設ができます。是非この機会に口座開設してみてはいかがでしょうか。

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ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤーとは、2014年1月9日に設立された仮想通貨取引所です。

ビットフライヤーの特徴

ビットフライヤーの特徴は、ビットコインをはじめ、全15種類の仮想通貨を取り扱っていることです。

ビットフライヤーはユーザー目線の安心・安全をセールスポイントにしています。ビットフライヤーが扱う15種類の仮想通貨は全て金融庁が管理しているホワイトリストに載った仮想通貨のみです。

また、ビットフライヤーは資金面では、SMBCベンチャーキャピタル・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJキャピタルなどの大手から出資を受けています。

そのため、資金面が盤石であり、倒産の心配がありません。よって、法人口座の開設にはおすすめです。

ビットフライヤーでの法人口座作成の流れ

こちらではビットフライヤーでの法人口座作成の流れを簡単にご紹介します。

ビットフライヤーは最短3日ほどで、法人口座開設ができます。

仮想通貨の法人口座における注意点

当然のことですが、仮想通貨の法人口座を開設する場合、個人口座よりもある程度時間がかかります。

その理由は、審査する対象が多岐にわたるからです。

仮想通貨での取引を早めに行いたい方は、必要書類の準備を万全にしてから、開設にのぞんでください。

また、仮想通貨の法人口座での取引の方が税制上では優遇されますが、コスト負担という問題点が発生します。

法人にすることでイニシャルコスト・ランニングコストが発生するため、利益よりも、これらのコストの方が負担になる場合があります。

十分ご検討されてから口座開設を行ってください。

まとめ

今回は仮想通貨の法人口座に関するメリット・デメリットについてご紹介しました。

仮想通貨の法人口座での取引は、税制上でユーザーに非常に有利に働きます。

元々法人を設立しており高額投資・数年単位での運営をご検討中の方であれば、法人口座の開設は特におすすめです。

大きく利益を上げても、逆に大きく損失を出しても、法人口座を通すことで、税制上でリカバリーをしてくれます。

また法人口座を開設する時は、今回ご紹介したコインチェック・ビットフライヤーを利用することでスピーディな審査とストレスフリーな運用を約束してくれます。ぜひ、ご利用になってみることおすすめします。

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