Vantageを利用している中～上級トレーダーや専業トレーダーの中には、節税のために法人口座を開設したいと思う方もいるでしょう。
現在、Vantageで法人口座を開設することは可能です。ただし、状況によっては法人口座のメリットを活かしきれなかったり、法人口座を開設できなかったりするケースもあります。
そこでこの記事では、Vantageの法人口座の特徴や開設手順について分かりやすく紹介します！
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Vantageの法人口座と個人口座の違い
まず最初に、Vantageの法人口座とはどのようなものなのか、個人口座と比較しながら解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう！
適用される税制が異なる
Vantageの法人口座と個人口座の最大の違いは、適用される「税制」や「税率」です。
FXで高額の利益を出せるようになってくると、その分税金も高くなります。しかし、法人として取引すれば、法人用の税率が適用され、場合によっては大きな節税効果を期待できるのです。
法人口座の税率
- 法人税
- 事業税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 特別法人事業税
会社などの法人で取引した場合の利益には、上記5つの税率を合計した実効税率がかかります。所得金額に対する実効税率は以下の通りです。
| 所得金額 | 実効税率 |
|---|---|
| 400万円以下 | 21.37％ |
| 400万超800万円以下 | 23.17％ |
| 800万円超 | 33.58％ |
個人口座の税率
- 所得税
- 住民税
個人トレーダーが取引した場合、上記の税金が発生します。
Vantageは「海外FX業者」に該当し、累進課税制度が適用されるため、利益が増えるほど税率も高くなります。稼ぐほど納税額も多くなることから、利益が大きくなった時には法人口座への切り替えがおすすめされるのです。
| 年間所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上～330万円未満 | 10% | 9万7500円 |
| 330万円以上～695万円未満 | 20% | 42万7000円 |
| 695万円以上～900万円未満 | 23% | 63万6000円 |
| 900万円以上～1800万円未満 | 33% | 153万6000円 |
| 1800万円以上～4000万円未満 | 40% | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 479万6000円 |
このように、法人口座と個人口座は納税額やシステムが大きく異なります。法人口座を開設する際は、この違いをしっかりと把握して、メリットがあるかどうか見極めましょう。
法人口座は法人名義でのみ開設できる
海外FXの法人口座とは、個人名義ではなく法人名義でのみ開設可能な取引口座です。
例えば、「株式会社」「合同会社」などが法人扱いとなり、社長や代表者が個人として法人口座を開設することはできません。また、フリーランスなどの個人事業主は対象外となります。
トレーダー自身の名前ではなく、会社の名前がないと法人口座を開設できない点に注意が必要です。
取引条件は変わらない
Vantageの法人口座の取引条件は、個人口座と一切変わりません。
レバレッジやスプレッドはもちろん、利用できるプラットフォームなども同じです。スタンダード口座・RAW口座の場合は口座開設ボーナスと入金ボーナスも受け取れます。
Vantageの評判でも「取引条件が良い」と評価されていますが、法人口座だからといって個人口座より不利になることはないため安心してくださいね。
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Vantageの法人口座を使うメリット
法人口座を使うと、以下のようなメリットがあります。
順番に解説していきます。
トレードの利益が一定額を超えると節税効果がある
1つ目は「トレードの利益が一定額を超えると節税効果がある」です。
Vantageの法人口座で得た利益は、法人の所得として課税対象になります。個人の場合と税金の算出方法が異なるため、一定額を超えると法人口座の方が税金を安く抑えられます。
| 年間所得 | 個人口座にかかる税金 | 法人口座にかかる税金 |
|---|---|---|
| 100万円 | 81,000円 | 293,800円 |
| 200万円 | 232,000円 | 517,800円 |
| 300万円 | 417,200円 | 741,600円 |
| 400万円 | 691,800円 | 965,600円 |
| 500万円 | 1,046,000円 | 1,214,100円 |
| 600万円 | 1,400,200円 | 1,462,700円 |
| 700万円 | 1,754,400円 | 1,711,200円 |
| 800万円 | 2,126,000円 | 1,959,800円 |
| 900万円 | 2,510,800円 | 2,327,700円 |
| 1000万円 | 2,948,800円 | 2,695,700円 |
| 5000万円 | 25,430,700円 | 18,099,200円 |
| 1億円 | 55,903,200円 | 37,224,200円 |
このように、700万円からは個人口座＞法人口座となるため、年間所得が700万円以上で安定してきたら、節税目的で法人口座へ切り替えることを検討しても良いでしょう。
経費に計上できる範囲が広がる
2つ目は「経費に計上できる範囲が広がる」です。
法人は、個人に比べて経費にできる範囲が大きく広がります。
- FXに使うパソコンの購入費用
- FX自動売買ソフトの購入代金
- FXの勉強に使う参考書籍や雑誌代
- FXに関連するセミナーの参加費
- 自宅の家賃や水道光熱費の一部
- 生命保険料や退職金
個人でもパソコン代や書籍代は経費に計上できますが、事務所の費用(家賃・水道光熱費・役員報酬など)や交通地、生命保険料、退職金などを経費として計上できるのは法人だけです。
経費として認められる項目が増えると課税される所得額も小さくなるので、節税の恩恵を受けられます。
損益通算ができる
3つ目は「損益通算ができる」です。
Vantageの法人口座を開設すると、他の事業と損益通算できるようになります。
Vantageの法人口座で取引し、利益が100万円出たとします。
同じ法人内で、不動産事業を営んでいるとします。
同じ年に不動産事業が不調になり、50万円の損失が発生したとします。
このとき、Vantageの利益100万円と不動産事業の損失50万円を差し引きできます。
つまり、利益が50万円となり、節税できるのです。
このように、Vantageで利益が出ても、同じ年度内に別の事業で赤字が出た場合には、その損失分を差し引けます。
個人口座では同じ総合課税に分類される仮想通貨FXなどしか通算できないため、法人口座のほうが有利だと言えます。
損失を翌年に繰り越せる
4つ目は「損失を翌年に繰り越せる」です。
個人口座で発生した損失は、国内FXに限り翌年に繰り越せます。国内FXは源泉分離課税として計算するのに対し、海外FXは総合課税として他の所得と合算しての計算になるため、海外FXでの損失繰り越しは認められていないのです。
一方、Vantageで法人口座を開設すれば、損失を最大9年間繰り越せます。※青色申告を利用した場合に限る。
Vantageの法人口座で取引し、2025年に300万円の損失が出たとします。
法人口座なら、この損失を翌年に繰り越せます。
2026年はVantageでの取引がうまくいき、100万円の利益が出たとします。
2025年に300万円の損失を繰り越していたため、2026年の100万円の利益は相殺されます。つまり、2026年に税金は発生しません。
また、100万円-300万円＝200万円分は2027年度に繰り越されます。
Vantageの個人口座を開設した場合、今年300万円を損しても翌年に100万円の利益が出たら、そのまま100万円に対してかかる税金を納めなければいけません。
300万円負けてしまったのに、次の年に利益が出たらその分の利益を支払うことになり、かなりもったいないですよね。
その点、Vantageの法人口座は損失の繰り越しが認められているので、「Vantageを使い始めたばかりで損するかも」と不安な方にもおすすめです。
トレードで得た利益を他の事業に使える
5つ目は「トレードで得た利益を他の事業に使える」です。
Vantageで法人口座を開設したトレーダーの中には、FXで稼いだ利益を原資に別事業へ投資している方もいるようです。
- 別の事業を立ち上げる
- 不動産の購入費用に充てる
- 高配当株を購入する
- 期待値の高い事業に投資・出資する
例えば、上記の方法でVantageの利益を運用し、より多くのキャピタルゲインやインカムゲインを狙うことも可能です。
同じ法人内なら損益通算・損失の繰り越しも可能なので、個人よりもメリットが大きいですよ！
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Vantageの法人口座を使うデメリット
一方、法人口座を開設すると以下のようなデメリットもあります。
順番に解説していきます。
お金を自由に出金できなくなる
1つ目は「お金を自由に出金できなくなる」です。
Vantageの個人口座の場合、取引で得た利益をいつでも銀行口座に出金できます。
一方、法人口座は証拠金・取引で得た利益ともに会社のお金と見なされます。そのため、必要な時に好きなだけ自分の口座へ出金することはできないのです。
また、会社から個人にお金を移動させる場合、毎月の役員報酬として受け取ることは可能ですが、年度の途中で役員報酬額は変更できません。
特にVantageなどの海外FXでは毎月の利益がばらつくため、損失によって「役員報酬が払えなくなった」ということがないように気を付けましょう。
法人設立・維持などにコストがかかる
2つ目は「法人設立・維持などにコストがかかる」です。
Vantageの法人口座を開設するには、まず会社を立ち上げなければいけません。
法人の設立には最低20万円～の費用がかかり、立ち上げてからも決算のための会計ソフトの導入・顧問税理士の雇用といったコストが発生します。また、法人を解消する際も費用がかかるので注意が必要です。
法人は行政から認められている立場な分、手続きに一定のお金・時間・労力がかかることを理解しておきましょう。
含み益も税金の計算対象になる
3つ目は「含み益も税金の計算対象になる」です。
個人口座の場合、年末に含み益があっても税金の対象外です。一方、法人口座は含み益に対しても税金が発生します。
そのため、個人口座のように「一部を利確して利益額を調整する」といった節税対策ができない点に注意しましょう。
なお、海外FXの法人口座については海外FX法人口座おすすめで詳しく解説しています。国内FXと海外FXの税制度の違いについても解説しているので、是非参考にしてください。
Vantageの法人口座を開設するべき人の特徴
続いて、Vantageの法人口座を使うべき人の特徴について解説します。
順番に見ていきましょう。
利益が法人化の損益分岐点を超えている
1つ目は「利益が法人化の損益分岐点を超えている」です。
Vantageの「個人口座から法人口座に切り替えた方が税金が安くなる」という損益分岐点を超えるのは、Vantageを含む海外FXの利益額が700万円を超えたあたりです。
個人口座の場合、所得額が年間695万円を超えると税率が30%→33%に引き上げられますが、法人口座は実効税率30%のままです。なお、ここでいう「所得」とはVantageの利益そのものではなく、経費などを加味したものです。
先ほど紹介したとおり、法人化には多くのコストや時間がかかるため、一時的に大きな利益を出したからといって、焦って法人口座を開設する必要がありません。ある程度収入が安定してきたら検討してみてください。
他の事業を行っている
2つ目は「他の事業を行っている」です。
他の事業をすでに立ち上げている方は、その法人として法人口座を開設することで、節税効果を大いに受けられます。また、FX用に新たに法人を設立する手間やお金を省ける点もメリットです。
他の事業とVantageのFX取引を同時並行で行うと、Vantageで得た損益とその事業の損益を通算できるうえ、損失を翌年以降に繰り越せます。Vantageでより効率良く稼げるようになるので、前向きに検討してみましょう。
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Vantageの法人口座に必要な書類
Vantageの法人口座を開設するには、以下の書類を提出しなければいけません。
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 代表取締役の本人確認書類(パスポートまたは運転免許証の両面のコピー)
- 代表取締役の現住所確認書類(発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票)
- 取締役(ディレクター)登録書、またはすべての取締役(ディレクター)が分かる法人書類(履歴事項全部証明書)
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類(履歴事項全部証明書)
- 印鑑証明
- 代表者の身分証
法人登記簿謄本や履歴事項全部証明書は発行に時間がかかるケースもあるので、余裕を持って準備しましょう。
Vantageの法人口座を開設する方法【高画質画像付き】
Vantageの法人口座を開設する方法について紹介します。
口座開設フォームで「法人口座」を選ぶ
以下のボタンからVantageの口座開設フォームに移動します。
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上記のような画面に切り替わったら、メールアドレスを入力してください。その後、「認証コードを受け取る」というボタンを押し、メールフォルダに移動して認証コードを確認します。
すると、上記のような口座開設フォームが表示されるので、認証コード・居住国・パスワードを入力してください。「法人口座」にボタンを切り替えると、法人口座の開設ページに移動します。
企業アカウントの申請
続いて、法人口座情報・会社住所・口座内容を入力していきます。
「英語表記」と書かれているところ以外は日本語で入力してください。
申請者情報の入力
続いて、申請者自身の情報を入力していきます。
「*」の付いている項目だけ入力すれば良いので、必要な事項を入力したら「次へ」を押しましょう。
会社役員・所有権の情報を入力
代表取締役または取締役の情報を入力します。
申請者自身が該当する場合は、先ほどと同じ情報を入力してください。また、役員2は入力不要です。
続いて、上記2つの質問に回答し、「次へ」を押してください。
必要書類の提出
続いて、印鑑証明書・履歴事項全部証明書・実行パック・実際の管理者などの証明書類を提出します。
なお、「実行パック」はフォーム上からダウンロードして、以下の書類に証明した状態でアップロードしてください。
会社役員の詳細
最後に、会社役員の詳細を入力してください。こちらも申込者自身であれば、同じ内容を入力してかまいません。
規約承諾・個人情報確認について問題がなければ、それぞれのチェックボックスにチェックを入れて「提出」ボタンを押します。
提出完了
上記の画面になれば、法人口座の開設手続きは完了です！
以上の流れでVantageの法人口座を開設できます！今なら口座開設ボーナス15,000円ももらえるので、この機会に登録してくださいね！
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まず個人口座を使いたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
Vantageの法人口座に関する注意点
Vantageの法人口座を開設する際には、以下の注意点に気を付けましょう。
順番に確認していきます。
会社の設立は事前に済ませておく
1つ目は「会社の設立は事前に済ませておく」です。
Vantageで法人口座を開設するには、法人であることを証明しなければいけません。
事前に会社の設立を済ませておかないと、登記簿謄本などの証明書類を用意できないため注意しましょう。
利用規約や取引のルールは個人口座と変わらない
2つ目は「利用規約や取引のルールは個人口座と変わらない」です。
Vantageの法人口座と個人口座は、全く同じ条件で利用できます。
そのため、法人口座だからといって取引条件を制限されることもありませんが、違反行為をすると個人口座と同様にペナルティーを受けるので要注意です。
- 同一人物が複数のアカウントを不正に作成する
- サーバーやレートのエラーを利用した取引
- 他社の口座にまたがった両建て行為
- アービトラージ
- 第三者の名義を使った取引
具体的には、口座凍結や利益の没収、アカウント強制退会などのペナルティーを科せられます。法人口座の場合は設立した法人にまで影響が及ぶので、個人口座以上にルールを守る意識を持ちましょう。
翌年の税金分はお金を残しておく
3つ目は「翌年の税金分はお金を残しておく」です。
税金はVantageで今年得た利益に対して課税されますが、実際に支払うのは来年になります。
税金が高額になる専業トレーダーなどは特に、「お金を使い過ぎて税金を支払えなくなった」とならないよう、来年納める税金分を別に管理しておきましょう。
Vantageの法人口座に関するよくある質問
Vantageの法人口座【まとめ】
Vantageの法人口座について解説してきました。
Vantageの法人口座を開設すると、個人口座に比べて利益にかかる税金・税率を大きく下げられます。
ただし、少額の利益であれば個人口座のほうが税金は安く済みますし、法人の設立にはまとまった資金が必要なので、高額の利益が安定してきた頃に法人口座の開設を検討しましょう。
Vantageは個人口座・法人口座のどちらを新規開設しても口座開設ボーナス15,000円を受け取れます！登録後7日以内に有効化した方だけ通常の10,000円より増額されるので、このチャンスを見逃さないでください！
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