海外FXは違法?専門家・金融庁の見解&トラブル時の対処法を徹底解説!

海外FXは違法?

海外FXの利用は違法?」「逮捕のリスクはある?」と疑問を持っている方は多いでしょう。

海外FXはハイレバレッジで取引できたり、キャンペーンが豊富だったり、とメリットばかりに思えますが、デメリットがあるのも事実です。

この記事では、そんな海外FXの違法性について、金融庁や法律の観点から徹底解説していきます。FXをしている人も、これから始めようと考えている人も是非参考にしてみてくださいね。

なお、日本人トレーダーに人気&安全性の高い海外FX業者について詳しく知りたいという方は、海外FXおすすめ比較ランキングで解説しているので是非参考にしてみてください。

この記事の監修者
監修者&ファイナンシャルプランナー 寺田 悟
ファイナンシャルプランナー 寺田 悟

【寺町 悟】

  • ファイナンシャルプランナー
  • ナショナルニュース公式日本語サイト記者(グラフィック・文化・歴史・自然・環境・動物・科学&宇宙などのジャンルを取材)

早稲田大学政治経済学部卒業後、日本FP協会認定国家資格「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」や「CFP」の資格を取得。大手証券会社勤務の経験を活かして、海外FXトレードで合計8,573万円の利益を叩き出す。現在は、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)研究所の監修をしながら、ナショナルニュース公式日本語サイト(グラフィック・文化・歴史・自然・環境・動物・科学&宇宙など)の記者をしている。最近では、慢性的な不眠症の死亡率やイタリアで起きたラクイラ地震の目撃情報、未知の素粒子を発見したフェルミ研究所、ギニアでエボラ感染が拡大した原因と対策などを取材し、記事の執筆を行う。

目次

海外FX業者は金融庁から警告を受けている

多くの日本人が海外FX業者を利用しようかどうか悩んでいる理由の1つとして、海外FX業者が日本の金融庁から警告を受けていることが挙げられます。

まずは、実際に金融庁が出している警告などを確認していきましょう。

  1. 実際に金融庁が出している警告
  2. 注意を受けている海外FX業者の例

それぞれ詳しく説明していきます。

実際に金融庁が出している警告

金融庁は2009年から無登録の海外所在業者(海外FX業者)に対して警告を出しています。また、日本在住者に対しても、無登録の業者を利用しないようにという注意喚起をしています。

こういった警告は、日本の金融ライセンスに登録していないにも関わらず、海外FX業者が日本語で書かれた公式サイトを作成していることが主な原因だと言われています。

日本の金融庁が警告という形をとっているのは、海外FX業者を日本の法律では取り締まることができないからです。そのため、金融庁から出されている警告は、海外FX業者に対してのみ出されたものとなっています。

注意を受けている海外FX業者の例

注意を受けている海外FX業者の例は以下の通りです。

業者名サービス名警告内容
Tradexfin LimitedXMTradingインターネットを通じて、店頭デリバティブの勧誘を行っていた。
Axiory Global Ltd.AXIORYインターネットを通じて、店頭デリバティブの勧誘を行っていた。
TEC Solution.LtdIS6FXインターネットを通じて、店頭デリバティブの勧誘を行っていた。

上記のように、有名な海外FX業者も警告を受けていることがわかります。

どの警告もインターネットを通じた勧誘に対して注意を促しており、その他のトラブルを記載している場合はほぼありません。現在国内で有名なFX業者が警告を受けているのは、日本語版の公式サイトを作成していることが原因だと考えて良いでしょう。

海外FXは違法?

日本の金融庁は海外FX業者に向けて警告を出していました。

では、日本で海外FXを利用した取引を行うことは違法とされるのでしょうか?

  1. 海外FX業者の利用自体は違法とならない
  2. 実際に法律で禁止されているものは?
  3. 海外FXが違法となる場合

それぞれ詳しく確認していきましょう。

海外FX業者の利用自体は違法とならない

最初に結論を述べると、海外FX業者の利用自体は違法ではありません。

金融庁が出している警告を紹介した際にも説明したように、警告の対象は海外FX業者であり、それを利用しているユーザーではありません。

もし海外FX業者が何らかの行為によって違法と判断された場合でも、ユーザーはその責任を負う必要はなく、捕まることもないため安心してください。

また、金融庁は海外FX業者について「無登録の海外FX業者も、勧誘をしなければ取引を行うことは違法ではない」といった旨をホームページで掲載しています。

前述したように、海外FXを利用したとしてもユーザーが責任を負う必要はありません。しかし、「何が違法とされるのか」といったことは事前に確認しておいた方が良いでしょう。

実際に法律で禁止されているものは?

金融庁は無登録の海外FX業者に警告を出していました。

実際に、金融商品取引法29条では、無登録の事業者による、国内の金融商品取引業を禁止しています。もしもこの法律に違反した場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金などが科せられます。

そのため、多くの海外FX業者は日本語で作成した公式サイトに「このサイトは日本居住者向けではない」などの記載を入れています。この記載によって、警告を受けるだけですんでいるのです。

上記のように、実際に法律で禁止されているのは海外FX業者が国内で営業・勧誘することであり、ユーザーの利用自体は禁止されていません。

ただし、海外FX業者自体はグレーゾーンの状況にあるため、実際の利用は個人の判断で行ってくださいね。

海外FXが違法となる場合

先ほども簡単に説明しましたが、海外FXの行為が違法と判断される場合もあります。

それが、「海外FX業者による日本ユーザーの勧誘」です。

金融庁は海外FX業者が作成している日本語の公式サイトを勧誘行為にあたるとし、警告を出しています。ただし、日本語のものであったとしても、日本在住者はサービスの対象外である旨(担保文言)を表記すれば勧誘とみなさないとも規定されています。

前述したような「このサイトは日本居住者向けではない」といった記載は担保文言になるので、現在時点で海外FX業者は違法認定されていないのです。

なお、この勧誘を受けた場合もユーザーが何らかの責任を負う必要はないため、安心してください。

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海外FX業者が日本の金融庁に登録しない理由

海外FX業者は何度も警告を受けており、グレーゾーンな状況にあると言えます。しかし、多くの業者は日本の金融ライセンスを登録しようとはしません。それは一体どうしてでしょうか?

  1. 国内FX業者にかかる規制が厳しい
  2. 海外FX業者が登録するメリットがない

理由である上記の2つを確認していきましょう。

国内FX業者にかかる規制が厳しい

日本の金融ライセンスを取得すると、その業者は国内FX業者としてみなされます。国内の業者には金融商品取引法によって、ある程度の規制がかけられます。

国内FX業者にかかる規制
  • キャッシュバックに関わる規制
  • レバレッジに関わる規制
  • ロスカットに関わる規制

それぞれ順番に解説していきます。

キャッシュバックに関わる規制

FX業者で「キャッシュバックキャンペーンを開催中」といった場面を見る人は多いのではないでしょうか。実は、国内FX業者はキャッシュバックキャンペーンにおける上限額に規制がかけられています。

通常、キャッシュバック額は取引価額によって計算されますが、FXの場合はスプレッドをはじめとした手数料をもとにして計算されます。

国内FX業者のキャッシュバック限度額は以下の表の通りです。

取引価額キャッシュバック額
1~999円200円
1,000円~取引価額の20%

国内のFX業者は、これ以上のキャッシュバックを付与できないとされています。

レバレッジに関わる規制

国内FX業者はレバレッジの規制がかけられます。

2011年以降は最大レバレッジが25倍とされたほか、国内FX業者は取引額の4%以上の証拠金を預からなければいけません。海外FX業者と比較すると、最大レバレッジが低めであると言えるでしょう。

ロスカットに関わる規制

国内FX業者はロスカットの規制がかけられます。

FX業者では損失額に応じて強制的にポジションを決済するロスカットのルールを定めているところが大半です。しかし、相場の状況などによって、ロスカットされる前に残高以上の損失が起きることもあり得ます。

国内FX業者は、ユーザー保護のために入金額以上の損失が発生するリスクを説明する義務が課せられています。

日本国内ではゼロカットシステムが採用されておらず、残高以上の損失が起きた際は追加証拠金が必要となるため注意してくださいね。

海外FX業者が保有するメリットがない

上記で説明したように、国内FX業者にはさまざまな規制がかけられています。しかし、海外FX業者はそういった規制をかける必要がありません。

海外FX業者が人気な理由の1つとして魅力的なボーナスキャンペーンや追証なしのゼロカットシステムがあります。しかし、日本の金融ライセンスを持ってしまうと、そういったサービスが一切提供できなくなってしまうのです。

利用者数を増やすきっかけとしてキャンペーンなどがある以上、それらのサービスを提供できなくなるのは海外FX業者からみるとかなりの痛手です。

このように、海外FX業者からしてみれば日本の金融庁に登録するメリットはほぼないのです。

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海外FXで違法になる具体例

ユーザーは、海外FXを利用したとしても違法とならず責任を負う必要もありません。

しかし、海外FXを利用する中で不適切な行動をすれば、刑事責任を問われる場合もあり得ます。そういった事態を防ぐためにも、何が違法にあたるのかを確認していきましょう。

利益の脱税

稼いだ利益に関する脱税行為は違法となります。

銀行口座からの送金はもちろんですが、オンライン決済サービスを利用した送金も出金の対象になります。脱税が発覚すれば、延滞税の支払いが必要になったり、最悪の場合逮捕されたりなんてこともあり得ます。

知らないうちに違法とならないように、出金した際は確定申告をして必ず納税するようにしましょう。

なお、海外FXの税金についてもっと詳しく知りたいという方は、海外FXの税金と確定申告のやり方で徹底解説しているので是非参考にしてみてください。

無登録のまま日本居住者を勧誘する

無登録の紹介エージェントが日本居住者を勧誘することも違法です。

FX業者の紹介エージェントは、イントロデューシングブローカー(IB)と呼ばれていますが、これに登録していないまま勧誘行為をすると金融商品取引法違反と判断されます。

ただし、ホームページなどでFXに関する情報を公開しているアフィリエイトはグレーゾーンとされており、逮捕者は出ていません。

なお、日本の法律上は「海外FX業者が日本居住者向けにサービスを実施すること」「日本居住者が海外FXトレードをすること」は合法になります。

取引への出資を募集する

FX取引への出資を募集する行為も違法となります。

他社に出資を頼み、資金を運用した結果得られた利益を配分する集団投資スキームは「ファンド」と呼ばれ、金融商品取引法に基づく登録が必須です。

そのため、未登録のまま出資を募ると金融商品取引法に違反してしまいます。出資した側は処罰されませんが、出資したお金が行方不明になるリスクは高いため、十分に注意してくださいね。

コピートレード

コピートレードは他者の戦略をコピーして投資することを指し、このサービスを日本で提供するには金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必須です。もし登録していなければ、無登録営業となるので違法になります。

海外FX業者もコピートレードのサービスを日本在住の日本人向けに展開するのであれば、「投資助言・代理業者」に登録しなければいけません。その上、フォロワーから利益を得る場合はプロバイダーも同様の資格が必要になります。

しかし、海外FX業者はサービスやプロバイダーを海外で提供しているので、日本の金融商品取引法に従う必要はありません。実際に、ExnessやTitanFXなどの海外FX業者では専用アプリを出しています。

オンラインサロンで投資助言をする

インターネットでは、会員制のコミュニティであるオンラインサロンが多数存在しています。そんなオンラインサロンで投資助言をすることは違法となります。

特に、株式の銘柄推奨をしたり、投資タイミングをアドバイスしたりすることが投資助言にあたります。この投資助言においても金融商品取引法に基づく登録が必須であり、未登録のまま助言すると無登録営業とみなされ、処罰の対象となります。

ただし、違法となるのはオンラインサロンの主催者に限られ、利用者が罪に問われることはありません。

EA(自動売買システム)の会員制販売やレンタル

FXではEAと呼ばれる自動売買システムが存在します。EAは利用すること自体は違法ではありません。しかし、会員制で販売したりレンタルしたりすると処罰の対象となります。

EAの会員制販売やレンタルにおいても投資助言・代理業者の登録が必須です。

ただし、EAを売り切りで販売することは違法に当たりません。知らないうちに違反行為をしないように、必ず販売にあたって必要な条件を確認しておきましょう。

海外FX業者の利用中にトラブルが発生した時の対処法

海外FXでは度々トラブルが起きることがあります。では、実際に巻き込まれてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

  1. 国民生活センターなど信頼できる所に相談する
  2. トラブルを未然に防ぐためにできること

それぞれ詳しく見ていきましょう。

国民生活センターなど信頼できる所に相談する

海外FXでは「出金拒否された」「資金が返されない」などのトラブルが度々起きます。もしも、このようなトラブルに巻き込まれた際は国民生活センターや弁護士など、信頼できる機関に相談してみましょう。

国民生活センターでは消費者ホットラインなどで相談できますし、弁護士は出金トラブルの解決実績がある事務所を選んで相談してみると良いでしょう。

海外FXで起きたトラブルを自分の力だけで解決するというのはあまりおすすめしません。必ず信頼できる機関に相談して、解決を目指しましょう。

トラブルを未然に防ぐためにできること

海外FX業者を利用すること自体は違法ではありません。しかし、日本における海外FX業者は未登録業者の扱いになり、利用は自己責任になります。

それでも海外FX業者を利用したい人は、必ず以下の点を覚えておいてくださいね。

海外FX業者を利用する際の注意点
  • 信頼できる金融ライセンスを持っているか確認する
  • ネット上の評判を見てから業者を決める
  • 高額資金を入金しない
  • 利益をこまめに出金する

海外FX業者の中でも、イギリスやキプロスなど取得難易度が高い金融ライセンスを持っている所は比較的安全に取引することが可能です。

また、SNSや掲示板などインターネット上で海外FX業者の評判を見られる場所はいくつかあります。公式サイトだけを見て決めるのではなく、客観的な評価を確認してから利用する業者を選ぶようにしましょう!

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海外FXの違法性に関するQ&A

海外FX業者を利用するのは違法ですか?

いいえ、海外FX業者を利用して取引すること自体は違法ではありません。ただし、海外FX業者は日本の金融ライセンスに登録していないため、利用は自己責任となります。

海外FXのアフィリエイトは違法に当たりますか?

ホームページなどで海外FX業者の情報を紹介し、報酬を受けとるアフィリエイト行為は違法とはされていません。

海外FXでトラブルに巻き込まれた時、どこに相談すればいいですか?

海外FXでトラブルに巻き込まれた際は、信頼できる機関に相談してみてください。特に国民生活センターの消費者ホットラインや、出金トラブルの解決実績がある弁護士事務所などに相談するのが良いでしょう。

海外FXの勧誘行為は全て違法になりますか?

海外FXの違法とみなされる勧誘行為は、FX取引を直接的に勧誘したり、未登録でコピートレードをレンタルしたりといった行為です。

違法となる行為は他にも多くあるため、事前に確認しておく必要があります。

海外FXで高額出金できる安全な業者はありますか?

海外FXで高額出金できる業者はいくつかあります。運営歴が長く、信頼できる金融ライセンスを持っている業者を利用することをおすすめします。

海外FX業者が金融庁に警告を受けているのはなぜですか?

海外FX業者は日本語版の公式サイトを作成していることが原因で警告を受けています。

日本の法律では海外FX業者が国内で営業・勧誘することを禁止しているため、このような警告が出されていると考えられます。

海外FXは違法?まとめ

ここまで海外FXの違法性について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

日本人が海外FXを利用して取引すること自体は違法ではありません。海外FXは利益を狙いやすく、国内FXよりも充実したサービスを受けることができます。

しかし、金融庁から警告を出されていたり、トラブルが起きていたりと良い点ばかりでないのは確かです。

海外FXは自己責任で利用しなければなりません。だからこそ、事前に情報を集めたり、少しでも怪しいと感じたらすぐに取引を中止したりするなどの対応が求められます。

犯罪に巻き込まれないためにも、きちんと情報収集をして快適なFX取引を行ってくださいね。

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