海外FXの税金に抜け道はある?海外FX税金の計算方法&確定申告のやり方

海外FXの税金

「海外FXを始めてみたけれど、税金の支払いはどうすれば良いのだろう?」「海外FXは税金が高いと聞くけど本当?」など、海外FXの税金について不安に思っている方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、国税庁のホームページをもとに、海外FXに関わる税金について分かりやすく解説していきます。

すでにFXを利用しているけれど計算方法が合っているか不安な方、これからFXを始めたいと考えている方は是非参考にしてくださいね。

なお、おすすめの海外FX業者について詳しく知りたい方は、海外FXおすすめ業者総合比較ランキングで解説しているので、これから海外FXデビューしたい方は是非参考にしてください。

この記事の監修者
監修者&ファイナンシャルプランナー 寺田 悟
ファイナンシャルプランナー 寺田 悟

【寺町 悟】

  • ファイナンシャルプランナー
  • ナショナルニュース公式日本語サイト記者(グラフィック・文化・歴史・自然・環境・動物・科学&宇宙などのジャンルを取材)

早稲田大学政治経済学部卒業後、日本FP協会認定国家資格「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」や「CFP」の資格を取得。大手証券会社勤務の経験を活かして、海外FXトレードで合計8,573万円の利益を叩き出す。現在は、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)研究所の監修をしながら、ナショナルニュース公式日本語サイト(グラフィック・文化・歴史・自然・環境・動物・科学&宇宙など)の記者をしている。最近では、慢性的な不眠症の死亡率やイタリアで起きたラクイラ地震の目撃情報、未知の素粒子を発見したフェルミ研究所、ギニアでエボラ感染が拡大した原因と対策などを取材し、記事の執筆を行う。

目次

海外FXの税金に抜け道はない!海外FXで税金の対象者となるサラリーマン

はじめに、海外FXで利益を得ていて、納税の義務があるサラリーマンの方向けに解説していきます。

  1. 一定以上の利益を得たら確定申告が必要
  2. 海外FXで納税の義務があるサラリーマン

それぞれ詳しく確認していきましょう!

一定以上の利益を得たら確定申告が必要

海外FXでは、定められた一定額以上の利益を得た場合、確定申告と納税の義務が課せられます。

利益が出ているのに確定申告も行わず、税金を支払わなかった場合は脱税扱いになり、処罰の対象となってしまいます。脱税をしないように、必ず期間内に確定申告を済ませるようにしましょう!

確定申告とは、翌年2月16日から3月15日までの間に、1年間の所得(売り上げから経費を差し引いた儲け)を算出し、国に納める税額を報告する手続きのことを指す。

海外FXで納税の義務があるサラリーマンはこんな人

下記に記されたもののうち、1つでも該当するものがあった人は、確定申告と納税の義務が課されています。

納税の義務があるサラリーマン
  • 給与所得と退職所得を除いた所得が、年間で20万円以上の人。
  • 給与収入が年間2,000万円以上の人。
  • 給与の受け取り先が2ヵ所以上ある人。

海外FXで年間20万円以上利益を稼いでいる人は、上記に該当するため、確定申告を行わなければいけません。

ただし、自営業・専業主婦の方は年間で48万円以上の所得がない場合は、確定申告をする必要はないとされているため注意が必要です。

● 給与所得者(サラリーマン)は、海外FXで年間20万円以上の利益を得ると確定申告が必要となる。
● 自営業者・専業主婦などは、海外FXで年間48万円以上の利益を得ると確定申告が必要となる。
※副業など、その他の収入がある場合は、それも含めて計算しなければならない。

海外FXと国内FXの税制度は違う

もともと国内FXを利用していたけれど、海外FXに乗り替えたという方も多いでしょう。

海外FXと国内FXの税制度は異なる点があるため、注意が必要です。

  1. 海外FXと国内FXの課税区分
  2. 海外FXと国内FXの税率
  3. 海外FXと国内FXの損益通算

それぞれ詳しく確認していきましょう。

海外FXと国内FXの課税区分

海外FXと国内FXでは課税区分に違いがあります。

海外FXでは総合課税が採用されていますが、国内FXでは申告分離課税が採用されています。課税区分が違うことによって、税金の計算方法が大きく変わるため、必ず確認しておきましょう。

総合課税

納税者の1年間の各種所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのこと。所得が多くなるほど税率も高くなる。

申告分離課税

退職所得など、特定の所得を他の所得と合算せずに、独自の税率をかけて課税所得を計算する仕組みのこと。国内FXの所得は「雑所得」とされ20.315%の税率がかかる。

海外FXと国内FXの税率

所得所得税率住民税率合計
~195万円5%10%15%
196~330万円10%10%20%
331~695万円20%10%30%
696~900万円23%10%33%
901~1,800万円33%10%43%
1,801~4,000万円40%10%50%
4,000万円~45%10%55%

先ほども説明したように、海外FXは総合課税なため、所得が多くなるほど税率も高くなります。上記のような所得税率となっており、最大税率は55%です。

しかし、国内FXは申告分離課税なため、所得に関わらず20.315%の税率がかかります。

海外FXの税金が国内FXを超えるのは、年間所得が330万円を超えた時点からとなります。海外FXで大きな利益を狙っている方は、事前に税率を確認しておくことをおすすめします。

海外FXと国内FXの損益通算

海外FXと国内FXは、損益通算にも違いがあります。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺する仕組みを指します。しかし、海外FXと国内FXのどちらも雑所得であることから、FXで損失が発生しても損益通算ができないようになっています。

ただし、海外FX口座を2つ持っているなど、同じ取引を行っている場合は損益通算ができます。他にも、海外FXでは仮想通貨との損益通算ができたり、国内FXでは先物取引との損益通算ができたりします。

国内FXは損失が発生した場合、3年間の繰り越しが認められています。しかし、海外FXでは繰り越しが認められていないため注意が必要です。

海外FXと国内FXの税制度は違う【まとめ】

FX業者海外FX国内FX
所得雑所得雑所得
課税総合課税申告分離課税
税率15%~55%
(所得税:5~45%、住民税:10%)
20.315%
(所得税:15%、復興特別所得税:0.315%、住民税:5%)
損益通算同取引や仮想通貨の損益などと可能同取引や先物取引の損益などと可能
繰越可能年数できない3年

ここまで紹介してきたように、海外FXと国内FXでは税制に大きな違いが存在します。海外FXや国内FXに関わらず、FX取引を行っている人は、必ず事前に確認しておきましょう!

海外FXで税金が発生するのはいつ?

海外FXで税金が発生する場面を確認していきましょう。

  1. 損益が確定した時点で税金が発生する
  2. キャッシュバックも課税対象

それぞれ詳しく解説していきます。

損益が確定した時点で税金が発生する

海外FXで税金が発生するのは、1年間の取引を通じてどれだけの所得があったかが確定した時点になります。つまり、確定申告において課税対象となるのは、1月1日から12月31日までの所得です。

ポジションを保有したまま年を超えた場合、損益は確定されていないため課税対象とはなりません。

課税の対象は所得になるため、FXの収益自体がプラスであっても、所得額が基準を超えていなければ納税の義務は発生しないため、必ず所得の計算をしましょう!

所得とは、売り上げから必要経費や他の収入における損益、各種の控除などを除いたもののことを指す。

キャッシュバックも課税対象

注意しなければならないのが、取引による収益に加え、キャッシュバックも課税対象の1つだということです。

海外FX業者の中には独自にキャッシュバックを行っている所も多いのですが、現金として出金できるキャッシュバックは売り上げの一部として認識され、「雑所得」扱いとなります。

ただし、FX業者が行っているポイント還元やボーナスなどは現金として出金できないため、課税対象には含まれません。現金として引き出せるサービスの場合は、すべて課税対象となるため注意してくださいね!

キャッシュバックサイトを通じて取引した際、スプレッドの一部が戻ってくるシステムのことをキャッシュバックと呼びます。

海外FXの税金計算方法

それでは実際に、海外FXの税金計算方法について解説していきます。

  1. 所得の計算方法
  2. 必要経費に当たるもの

それぞれ詳しく確認していきましょう!

所得の計算方法

所得の求め方

所得=収入-必要経費

海外FXの課税対象は所得です。その所得を求める際には、取引するために使用した必要経費を引く必要があります。

つまり、すべての利益が課税対象になるのではなく、必要経費を引いた分が課税対象となるのです。

必要経費に当たるもの

海外FXの必要経費に当たるものとして、以下のような例が挙げられます。

必要経費に当たるものの例
  • EA(自動売買ソフト)の代金
  • FX取引に関わる参考書籍・雑誌の代金
  • FX取引に関わるセミナーへの参加代(交通費も含む)
  • パソコンのモニターや机代(FX用のものに限られる)
  • パソコンの購入代金(FX専用のものでないと認められない場合が多い)

実は、必要経費として申請できるものは意外と多いのです。EA(自動売買システム)など、取引に直接関係するものから、参考書籍やセミナー参加の料金なども必要経費に当たります。

これらの必要経費を申請するためには、明細が分かる領収書などを提出する必要があります。FXに関わるものを購入した際には忘れずに領収書を受け取りましょう!

注意しておきたいのは、必要経費に当たるものはFX取引に必要なものに限られているということです。そのため、パソコンの購入代金を申請する場合は、FX専用のものでないと認められない場合が多いと言われています。

もし、パソコンの購入代金を一部でも必要経費として申告したい場合は明確な証拠が必要となります。FXのトレード時間などをメモするなど、証明できるものをこまめに用意しておきましょう!

報告取引書をダウンロードする方法

海外FXの確定申告には、取引報告書というものが必要です。

この取引報告書はダウンロードが可能なうえ、損益額を簡単に確認することができる書類となっています。

  1. MT4でダウンロードする方法
  2. MT5でダウンロードする方法

それぞれの手順について詳しく確認していきましょう!

MT4でダウンロードする方法

はじめに、MT4を利用している場合のダウンロード方法を確認していきます。

MT4でダウンロードする方法
STEP
MT4を開く

最初に、実際に利用している海外FX業者のMT4を開きましょう。

STEP
「口座履歴」から「期間のカスタム設定」を選択する

MT4が開けたら、下部にあるメニューの中から「口座履歴」を選び、右クリックします。ポップアップが表示されるため、「期間のカスタム設定」を選択してください。

STEP
期間の設定を行う

「期間のカスタム設定」では、取引報告書で表示される期間を設定できます。

「開始」を1月1日、「終了」を12月31日に設定しましょう。

STEP
「レポートの保存」を選択する

設定が終わると、口座履歴から取引履歴を確認することができます。

もう一度右クリックして、ポップアップの中から「レポートの保存」を選択してください。これで年間取引報告書のダウンロードは完了です!

MT5でダウンロードする方法

続いて、MT5を利用している場合のダウンロード方法を確認していきます。

MT5でダウンロードする方法
STEP
MT5を開く

最初に、実際に利用している海外FX業者のMT5を開きましょう。

STEP
「口座履歴」から「期間指定」を選択する

MT4が開けたら、下部にあるメニューの中から「口座履歴」を選び、右クリックします。ポップアップが表示されるため、「期間指定」を選択してください。

STEP
期間の設定を行う

「期間指定」では、取引報告書で表示される期間を設定できます。

「開始」を1月1日、「終了」を12月31日に設定しましょう。

STEP
「レポート」から「Open XML」を選択する

設定が終わると、口座履歴から取引履歴を確認することができます。

もう一度右クリックして、ポップアップの中から「レポート」を選択し、「Open XML」をクリックしてください。これで年間取引報告書のダウンロードは完了です!

海外FXの確定申告方法と必要書類

ここでは海外FXの確定申告の方法や、確定申告に必要な書類などを説明していきます。

  1. 確定申告の受付期間
  2. 白色申告と青色申告の違い
  3. 確定申告に必要な書類
  4. 確定申告の手順

それぞれ詳しく確認していきましょう!

確定申告の受付期間

確定申告の受付期間は、2月16日から3月15日とされています。

申請できるのは、前年の1月1日から12月31日までの所得です。期間を過ぎてしまうと、追徴課税が発生する可能性もあります。必ず期間中に申告と納付を行いましょう。

白色申告と青色申告の違い

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」というものがあります。

白色申告は比較的簡単に帳簿を作成できますが、青色申告で認められる控除などの特典はついてきません。

一方、青色申告は損益計算書などの決算書類を提出しなければなりません。ただし、条件を満たすと青色申告特別控除として65万円の控除が認められるなどの特典が付いてきます。

節税をしたいという方は青色申告を利用することをおすすめします。また、海外FXでまとまった収益を得ている方も、青色申告で申請してみてくださいね!

確定申告に必要な書類

確定申告の際に必要な書類は以下の通りになっています。

確定申告に必要な書類
  • 年間の収支が分かる書類
  • 本人確認書類
  • マイナンバーが分かる書類
  • 源泉徴収票(会社員に限る)
  • 控除証明書
  • 印鑑など

これらの書類がないと、確定申告書の必要事項などを記入できないため、必ず事前に用意しておきましょう!

確定申告の手順

個人で確定申告を行う場合は、確定申告ソフトを使用するか、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで必要事項を記入することで進めることができます。記入などが終わったら、自分が住んでいる地域の税務署に結果を提出してくださいね。

他にも、税務署や特設会場に出向いて確定申告書を作成、提出することが可能です。e-TAXを使用する場合は、提出までをすべてオンラインでできますよ。

海外FXは雑所得に分類されるため、雑所得部分に収支を記入しましょう。確定申告書を書いたことがなくて不安な方、面倒だと思う方は税理士に依頼するのも1つの手です。

確定申告をすると、納税額が分かるため納付を行いましょう。納税は銀行引き落としたクレジットカードでの納付など、様々な方法があるため、ご自分に合った方法を選んでくださいね。

海外FXの税金計算のシミュレーション

ここからは、海外FXの税金について何回かシミュレーションをしていきましょう。

今回はサラリーマンと想定して計算していきます。計算は基礎控除額のみを差し引いて行っています。

  1. 給与額が400万円、海外FX所得が200万円の場合
  2. 給与額が400万円、海外FX所得が300万円の場合
  3. 給与額が500万円、海外FX所得が30万円の場合
  4. 給与額が500万円、海外FX所得が100万円の場合
  5. 給与額が500万円、海外FX所得が1,000万円の場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

シミュレーションはあくまで概算です。実際の税額は税理士や会計士、税務署などに確認して下さい。

給与額が400万円、海外FX所得が200万円の場合

所得税429,000円
住民税435,000円
復興特別所得税9,009円
合計額(概算)873,500円

年間給与額が400万円、FX所得が200万円の場合、合計の税額は約87万円となります。

給与額が400万円、海外FX所得が300万円の場合

所得税629,000円
住民税535,000円
復興特別所得税13,209円
合計額(概算)1,177,700円

年間給与額が400万円、FX所得が300万円の場合、合計の税額は約120万円となります。

給与額が500万円、海外FX所得が30万円の場合

所得税249,000円
住民税345,000円
復興特別所得税5,229円
合計額(概算)599,700円

年間給与額が500万円、FX所得が30万円の場合、合計の税額は約60万円となります。

給与額が500万円、海外FX所得が100万円の場合

所得税389,000円
住民税415,000円
復興特別所得税8,169円
合計額(概算)812,600円

年間給与額が500万円、FX所得が100万円の場合、合計の税額は約80万円となります。

給与額が500万円、海外FX所得が1,000万円の場合

所得税2,780,400円
住民税1,315,500円
復興特別所得税58,388円
合計額(概算)4,154,200円

年間給与額が500万円、FX所得が1,000万円の場合、合計の税額は約415万円となります。

海外FXの税金に関して知っておくべき4つのこと

海外FXの税金に関して知っておくべき4つのことを紹介します。

  1. 脱税しても必ずバレる
  2. 勤め先に海外FXの税金を隠すこともできる
  3. 海外FXのボーナスは課税対象にならない
  4. 節税対策はいくつかある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

脱税しても必ずバレる

「海外口座だから税務署にバレず、税金を逃れられるのではないか」と思っている方はいませんか?

結論から言うと、海外FXであっても、脱税は必ずバレます。

たとえ確定申告をせず、納税しなかったとしても「国外送金等調書」と「租税条約」によって脱税は判明します。

国外送金等調書とは、海外への入金・送金が100万円以上あった場合に金融機関が税務署へ提出しなければならない書類のことを指します。国外送金等調書があることで、海外FXの出金状況などが税務署に把握されるのです。

また、日本は多くの国と租税条約を結んでいます。租税条約締結国間では税務当局同士が納税者情報や銀行口座情報を交換し合うことができます。

租税条約は海外FX業者の拠点がある国とも締結しているため、脱税がバレないなんてことはあり得ないと考えて良いでしょう。

勤め先に海外FXの税金を隠すこともできる

「会社が副業禁止だから、海外FXをやっていることがバレたら困る」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

海外FXの税金は、納付方法を変えることによって、会社側に知られることなく納めることができますよ。

確定申告の際に、住民税の納付方法を「普通徴収」とし、自分で納税するだけで会社に海外FXの税金がバレることはありません。

しかし、この方法では自分で納税する手間がかかったり納税資金が手元に必要だったりするため、事前にきちんと納税できるか確認しておいてくださいね。

海外FXのボーナスは課税対象にならない

実は、海外FXのボーナスは課税対象になりません。

海外FX業者の中には、口座開設ボーナスや入金ボーナスを受け取ることができます。

こういったボーナスは、ボーナスクレジットとして扱われ、ボーナス自体の出金はできない代わりに証拠金として利用することができるようになっています。

海外FXの税金では、こういった現金として出金できないボーナスは課税対象とならず、税金計算に含めなくて良いようになっています。

そのため、確定申告で税金を計算する際は、ボーナス額を合わせないように注意してくださいね。

なお、海外FX業者のボーナス(口座開設ボーナス&入金ボーナス)については、下記の記事で詳しく紹介しているので是非参考にしてみてください。

節税対策はいくつかある

海外FXは儲かれば儲かるほど、納付額が多くなっていく仕組みです。しかし、海外FXにおいても節税対策はいくつかあるため、事前に確認しておくべきでしょう。

節税方法の例は以下の通りです。

海外FXの節税対策
  • 必要経費の計上
  • 他の雑所得で発生した損失と合算させる
  • 所得控除制度を利用する
  • 法人口座を作る
  • キャピタルゲイン非課税国に移住する

一番節税しやすいのは、必要経費の計上でしょう。経費として認められるには何らかの証拠が必要ですが、それがあることで金額の全額もしくは一部を経費として計算することが可能になります。

また、FXで得られる利益が上がったら、法人化してみるのも1つの手です。個人よりも法人の方が累進課税が高くならない他、生命保険や自動車なども必要経費として認められるようになるなど、かなりの節税を期待できます。

ただし、法人化や移住はコストが高いことが難点です。数年にわたって、数百万円以上の利益を出している場合などは、これらの方法を検討してみても良いかもしれません。

海外FXの税金に関わる質問まとめ

ここでは海外FXの税金に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。何か不安なことがある場合は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

海外FXの税金が発生するのはいつですか?

海外FXの税金は、1年間(1月1日~12月31日)の取引を通じてどれだけの所得があったかが確定した時点で発生します。

海外FXの税率は国内FXの税率よりも高いですか?

高くなる場合もあります。海外FXは最大45%の累進課税制度が採用されており、利益が多くなるほど税率が高くなる仕組みです。

海外FXの税率が国内FXの税率よりも高くなるのは、年間所得が330万円を超えた時点からとなっています。

海外FXで課税対象になる基準の所得を教えてください。

サラリーマンの方の場合、海外FXの年間所得が20万円を超えると課税対象となります。

一方、自営業者・専業主婦の方は年間所得が48万円を超えると課税対象となります。

海外FXの税金は、サラリーマンも払う義務があるのですか?

はい、海外FXの年間所得が20万円を超えた場合は納税の義務が課せられます。

海外FXの節税方法を教えてください。

海外FXの場合は、「経費計上する」「所得控除制度を利用する」「法人化する」などの節税方法が考えられます。

海外FXで利益が出た場合、確定申告は必要ですか?

はい、必要です。一定額以上の利益が出たら必ず確定申告するようにしてください。

会社が副業禁止なのですが、海外FXの税金を会社に知られない方法はありますか?

はい、あります。確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」にし、自分で納税すれば知られることはありません。

海外FXの脱税はバレるのでしょうか?

はい、バレます。国外送金等調書や租税条約など、税務署は取引に関する情報を有しているため、後の調査で脱税は必ず発覚します。

海外FXの利益が20万円以下の場合、納税の義務はありますか?

いいえ、利益が20万円以下の場合は確定申告が不要かつ、納税の義務は課されません。

無職の場合でも海外FXの税金を払う必要があるのでしょうか?

はい、あります。無職の方は、海外FXの年間所得が48万円を超える場合に納税の義務が課されます。

海外FXを個人で行った場合の最大税率と、法人の場合の最大税率を教えてください。

個人の場合は税率が最大55%、法人の場合は税率が最大33%となります。ただし、個人よりも法人の税率が低くなるのは、海外FXの年間所得が1,000万円程度の場合です。

海外FXで損失が発生した場合、繰り越しは可能ですか?

いいえ、国内FXでは3年間の繰り越しが認められていますが、海外FXでは繰り越しは認められていません。

海外FXのキャッシュバックは課税対象ですか?

はい、現金として出金できるキャッシュバックは課税対象と見なされます。

海外FXのボーナスは課税対象ですか?

いいえ、ボーナスは現金として出金することができないため、課税対象とはなりません。

海外FXの税金を支払う流れを教えてください。

2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、納税額が分かったら指示に従って納付します。

ふるさと納税をしている場合、海外FXの節税はできますか?

はい、できます。

海外FXの税金・確定申告や計算方法【まとめ】

ここまで海外FXの税金や確定申告などについてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

海外FXは国内FXと税制度が異なるため、難しく思ってしまうもしれませんが、各種ツールなどを利用することで比較的容易に手続きを行うことができますよ。

また、海外FXの場合でも脱税は必ずバレます。税金の仕組みを理解して、確定申告を忘れないようにしましょう!

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